長年自社の税務業務を依頼している税理士であっても、何かしらの問題によって契約を解消することは珍しくありません。企業側が契約中の税理士を変えたいと思う主なタイミングについてご紹介します。

自社との相性が合わない

税理士との契約を解消する理由としてもっとも多いのが、自社との相性が合わないということ。税理士との関係を築き上げていくために必要なことは、双方の信頼関係です。いくら有能な税理士と契約していても、相手に対して不信感を抱いた場合は、早めに税理士の変更をすると良いでしょう。

税務調査での対応に不満がある

税務調査とは、企業の申告内容に誤りがないかどうか帳簿などで確認する調査のことです。自社が税務調査の対象になった場合、契約している税理士に立ち会ってもらうことができます。本来であれば税理士は依頼者を弁護する立場にあるべきですが、税務署との対立を避けて黙っている税理士がいることも事実。過去の税務調査で税理士に対して不満があった場合、税理士を変えたいと考えることは当然といえるでしょう。

資金繰りや節税対策などのアドバイスがない

税理士に自社の税務業務を依頼する経営者の多くは、節税対策や資金繰りなどの助言を期待していることがほとんどです。長年同じ税理士を契約しているにも関わらず、なかなか節税対策の効果が出ない場合は、契約先を変更することも一つの手。しかし、節税対策はすぐに効果が出るものではなく、経営者と税理士が協力して長期的な計画を立てる必要があるのです。節税対策を本格的に行っていきたいと考えている場合は、節税対策に長けている税理士に契約変更すると良いでしょう。

実際に税理士を変えるためには、どのような流れで進めていく必要があるのでしょうか。ここでは、税理士を変える際の流れについてご紹介します。

①新しい税理士を探す

現在契約している税理士を解約したいと思ったら、まずは新しい税理士を探しましょう。先に解約の連絡を行ったとしても、場合によっては新しい税理士がなかなか見つからないことも考えられます。顧問税理士の不在期間に自社が税務調査の対象になったり、税務業務で問題が起きたりした場合、先に解約の意思を伝えることは非常にリスクがあるといえるでしょう。

②現在依頼している税理士に解約の意思を伝える

新しい税理士が見つかったら、現在契約している税理士に解約の意思を伝えます。このタイミングで、現在の税理士に預けている書類やデータなどを回収するのがベストです。税理士によっては解約を快く思わず、引継ぎをスムーズに行えない場合も。このような事態を避けるために、解約の連絡は可能な限り丁寧に行いましょう。

③新しい税理士に業務を引き継ぐ

②までのステップが無事に完了したら、新しい税理士に業務を引き継ぎましょう。契約内容や新しい税理士からの要望に応じて必要な書類やデータを提出したら、税理士の変更手続きは終了です。

税理士を変更する際は、自社の都合だけではなく、税理士の都合も考慮する必要があるのです。ここでは、税理士を変える際に気をつけたいポイントについてご紹介します。

税理士との契約内容を事前に確認しておく

現在契約している税理士との契約解消を検討している場合、まずは契約書を確認しましょう。税理士の中には解約について「契約解消を希望する場合は〇ヶ月前までに申し出る」といったルールを設けていることがあります。この場合、規定のルールに則った形でないと、途中解約は認められない可能性も。スムーズに解約手続きを進められるように、あらかじめ契約内容を確認しておくことをおすすめします。

繁忙期の解約は避ける

税理士の繁忙期は、クライアント企業の決算月や確定申告シーズンの2～3月になることが一般的です。繁忙期に契約を申し出たとしても、担当税理士は自社の決算事務を行っている最中かもしれません。中途半端な状態では次の税理士に上手く引き継げなくなるだけではなく、税理士からの心象も悪くなります。税理士を変える際は決算期や確定申告シーズンを避けるようにしましょう。

今回は税理士を変える際の手順や注意点などについてご紹介しました。税理士は企業の税務業務を担っているため、とても重要な存在です。しかし、期待とは裏腹に「最低限の仕事しかしてくれない」「税務調査でもっと主張してほしかった」などさまざまな不満を抱えることもあるでしょう。税理士に対して不満を伝えても、納得のいく回答を得られなかった場合は、税理士を変えることも一つの手。さまざまな理由があって税理士を変えることになったとしても、今までお世話になったことを胸に最後まで誠実に対応するようにしましょう。