税理士とは、依頼者の税務相談に乗ったり、依頼者に代わって税務の手続きを行ったりする税務の専門家のこと。税理士は国家資格であり、これからご紹介する3つの業務は資格保有者の独占業務です。税理士に依頼できる3つの業務についてご紹介します。

税務代理

税務代理とは、依頼者の代わりに税金の申告を行ったり、税務署とのやり取りを代行したりする業務のことです。所得税や相続税、法人税といった税金は納税者自らが計算して納税することが求められますが、高度な税務知識が必要になります。しかし、税務知識がない方が自分で申告・納税するのはとてもハードルが高いため、税理士に税務処理業務を委託することが一般的です。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務署に提出する公的書類を作成することです。税務書類の作成業務は「月次業務」と「年次業務」の2つに分けることができます。月次業務では企業間の取引で発生する伝票の管理のほか、総勘定元帳の作成、社員の給与計算などを行い、年次業務では所得税・消費税の確定申告書の作成、中間決算書の作成、各種税金の申請書の作成などを行います。

税務相談

税務相談とは、企業の税金対策や税務に関するさまざまな疑問に対して税理士が相談に乗ることです。会社の利益が上がると課題になるのが税金対策ですが、一般人はなかなかわからないもの。そこで税理士に相談することで、状況に応じた節税提案をしてくれたり、さらに資金繰りを良くするための提案を行ってくれたりします。

企業規模に関わらず、税務処理はマスト業務です。税理士に依頼することで自社の税務管理を確実に行うことができますが、それだけではありません。ここでは税理士に依頼するメリットについてご紹介します。

節税対策を効果的に行える

誤った方法で節税対策を行うと、本来の税額に加えて、ペナルティとして重加算税が課せられることも。税理士の助言を元に節税対策を行うことで、法律の範囲内で税金を圧縮し、資金繰りをよくするための提案を行ってくれます。

経営に関する相談ができる

税理士は担当している企業の状況を熟知しているため、しっかりとした数的根拠に基づいて業務の無駄を見極め、会社の業績を伸ばすための助言をしてくれるでしょう。また、税理士の業務の中でも意外と知られていないのが、役員報酬の設定です。役員報酬は一般社員の給料とは異なり、税法上さまざまな制約が設けられています。税理士が経営状況を見たり、経営者の意向を反映したりして役員報酬の設定額を提案することも可能です。

税務調査が入りにくくなる

税務調査とは、企業の申告内容に誤りがないか帳簿などで確認すること。税理士に依頼することで、調査対象に該当しそうな箇所を事前に正したり、補足事項を加えることが可能になったりするため、税務調査の対象になりにくくなるといったメリットがあります。万が一、自社が税務調査の対象になったとしても、顧問の税理士がいれば税務調査のときの立ち合いが可能になるため、経営者にとって心強い味方になるでしょう。

自社の税務業務や経営状況といった情報を開示するため、当然誰もが信頼できる税理士に依頼したいと考えるでしょう。しかし、税理士の中には最低限の仕事しかしなかったり、業務の内容がいい加減だったりすることも。このような税理士に依頼することがないように、信頼できる税理士の選び方についてご紹介します。

自社の業界に関する知識がある

どのような業界であってもその業界特有の事情があるもの。自社の業界にあまり詳しくない税理士から経営に関するアドバイスを受けたとしても、あまり説得力がないだけではなく、求める回答を得られない可能性があります。これを踏まえると信頼できる税理士に依頼するためには、その税理士が自社の業界に関する知識があることが大前提となるのです。

節税に関する助言を行ってくれる

税理士の独占業務について定めている税理士法では、税理士の心構えについて以下の通りに定めています。

上記の内容を厳密に捉えると、節税は税理士法に反しています。そのため、税理士がどの範囲までを「納税義務の適正な実現」と判断するのかによって節税の考え方は大きく変わるため、「節税対策を行う税理士はダメ」「税務業務に専念している税理士が良い」と一概に判断することはできません。節税対策を行ってくれる税理士を希望する場合は、税理士との事前面談でヒアリングすると良いでしょう。

質問への回答が迅速

例えば、自社が税務調査の対象になったり、税務に関して何かしら問題が発生したりした際に税理士に連絡を試みても、なかなか連絡がつかなかったとします。本当に必要なときに連絡が取れない税理士は信頼できるとはいえません。税理士の対応の迅速さを事前に見極めることは難しいですが、メールのレスポンスの速さなどで判断すると良いでしょう。

今回は自社の税務業務を税理士に依頼するメリットについてご紹介しました。複雑な税務業務を税理士に委託することで、税務署へ提出する公式書類の作成や複雑な税金の計算といった業務の徹底化が可能です。税理士の中には税務の観点から経営コンサルティングを行い、自社の経営改善の助言を行ってくれるため、非常に大きなメリットを得られるでしょう。税務業務に課題を感じていたり、自社の経営計画に不安があったりする方は税理士への業務委託を検討されてみるのはいかがでしょうか。