ＩＴ導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップにつなげることを目的とする補助金です。

　ソフトウエア購入費用、ソフトウエアにかかるオプション費用、導入支援などの役務費用、ハードウエアのレンタル費用（一部の類型に限る）が補助金対象となります。
　2021年度においてはＡ～Ｄ類型の4種類に分かれており、A・Ｂが通常枠、Ｃ・Ｄが低感染リスク型ビジネス枠として特別枠となっています。どの類型に該当するかは、ＩＴツールが①「非対面化ツール」、②「クラウド対応ツール」、③「プロセス数」、④「複数プロセス間の情報連携可能なツール」により以下に区分されます。

①非対面化ツール
テレワーク環境の整備をはじめ、非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換し、労働生産性の向上を目的としたＩＴツールが該当します。従来、出社しないとできなかった業務がＩＴツールを導入することで別場所でも可能になるのであれば、問題はないと考えられます。

②クラウド対応ツール
ソフトウエアをインストールするものではなく、インターネットなどネットワークを経由してＩＴサービスを利用するツールが該当します。

③プロセス数
顧客対応・販売支援、会計・財務、在庫・物流など７つのプロセスに区分されており、導入するＩＴツールのうち、A類型は１つ、Ｂ類型は４つ以上、ＣおよびＤ類型は２つ以上のプロセスを満たすことが要件とされています。

④複数プロセス間の情報連携可能なツール
異なるプロセス間で情報共有や連携を行うことで労働生産性の向上に寄与するものとして、連携型ソフトウエアとして事務局に登録されたＩＴツールを指します。異なるプロセス間で連携可能であれば、導入するツール数については複数でも要件を満たします。

　ＩＴ導入補助金2021の補助額、補助率、補助対象経費は以下のとおりです。特別枠のＣおよびＤ類型については補助率が3分の２と大きくアップします。

　なお、代表的な補助対象外経費については、以下のとおりです。前年度に引き続き、ホームページ制作費用が対象外となっていることに注意が必要です。

・ソフトウエアの購入において、請求書の発行ソフトなど１つの業務プロセスを幅広くカバーするものではなく、単一の処理を行う機能しか有しないもの
・すでに購入済のソフトウエアに対する追加購入分のライセンス費用
・一般市場に販売されていない一定顧客に限定されたソフトウエア
・組込系ソフトウエア（印刷機に搭載された制御システムなど特定のハード機器を動作させることに特化したシステム）
・大幅なカスタマイズが必要となるもの　　　　　

・ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、ＶＲ用コンテンツ制作

・AおよびB類型のみECサイト制作（CおよびD類型は補助対象になります）

　ＩＴ導入補助金2021の対象事業者は中小企業者等及び小規模企業者とされ、業種により定義されています。学校法人、医療法人など非営利法人(宗教法人は除く）も従業員の人数を基準として補助対象者になります。

【中小企業者等】

【小規模企業者】

　どのＩＴツールが補助金の対象になるかは、IT導入支援事業者と対象ソフト一覧がまだ発表されていないため、現状では不明です。今後ＩＴ導入補助金2021事務局のホームページで公開される予定です。
　なお、補助金申請にあたっては、行政サービスのgbizIDﾌﾟﾗｲﾑを用いて、マイページを作成し補助金申請を進めていく形となります。gbizIDﾌﾟﾗｲﾑのＩＤ発行は申請から2週間以上時間がかかります。ＩＴ導入補助金2021を申請を検討される方は、最優先でＩＤ発行を行う必要があります。

　最初の公募は4月上旬予定となっており、その後、例年通りであれば複数回締切があると想定されます。申請にあたって必要な添付書類は以下のとおりです。

【法人】
①履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
②税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）

【個人事業主】
①有効期限内の運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3か月以内のもの）
②税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）
③税務署が受領した直近分の確定申告書Ｂの控え

弊法人グループでもfreeeやＭＦクラウドを始めとするクラウド会計ソフトの導入支援業務を積極的に行っています。クラウド会計ソフトは特別枠の補助金申請が可能になると想定しています。ＩＴ導入補助金を用いて、クラウド会計ソフトを導入したい方はお気軽にお問い合わせください。

（文責:京都事務所　丸岡）