税理士顧問料はピンキリですが、そもそも税理士顧問料の料金の違いはどういうところに差があるのでしょうか？
その話に入る前に、税理士の仕事はどのようなものだとイメージされていますでしょうか？
多くの方が、「確定申告作業をしてくれる人」「会社の決算業務をしてくれる人」とお答えになります。
これは半分正解で半分不正解です。

ひと昔前の税理士業務はまさにそのような作業中心の業務となっている税理士が多かったですが、最近では変わってきております。作業のみならず、経営や税務の相談業務、場合によっては経理業務の効率化の支援をすることもございます。
そのうち何のサービスを税理士に求めているかによって料金が変わるのです。

例えば年に１回確定申告時期しかコミュニケーションを取らず、確定申告書を作成提出するという契約内容もあれば、毎月コミュニケーションを取って試算表を作成したり経営や税務の相談をしたりする契約内容もあります。
このような場合は、当然、確定申告書作成業務のみの方が料金は安くなります。
つまり、税理士に求める業務が多くなればなるほど料金は高くなっていくということですね。

それではどのように税理士と関わるのが良いでしょうか？税理士にどのようなことを求めますか？
確定申告や決算業務のみを依頼する場合は料金が安い税理士でも問題はないでしょう。
ただ、このコロナ禍で業績が悪化し、売上を獲得するにはどうすれば良いか、コストカットできる部分はないか、何か活用できる助成金などはないかと頭を悩ませている経営者の方は多く、それらを１人で解決するには結構なパワーが必要です。
経営者はよく孤独だと言われますけれども、孤独に一人で突っ走るのも一つの方法ですが、経営者の参謀役として税理士を選び、伴走する方がより良い方向に進めるのではないでしょうか。

コロナ禍でコストカットの対象になりがちなのが、この税理士の顧問報酬です。
もちろん、売上を獲得するために新商品の開発や今までとは違った販売方法などはすぐに思いつくものでもありませんし、コストカットの面から検討して顧問報酬が高いので安い税理士に変更しようという考えになりやすいです。ただ、安易に考えてしまうと、場合によっては今までより状況が悪化してしまうこともあるのです。
安かろう悪かろうという言葉があるように安易に目先のコストカットで税理士を変更するというのは少し慎重に考えた方が良いかもしれません。

我々の顧問先様でも業績を落としつつもなんとかコロナ対策の助成金や給付金関係などで赤字幅を少なくしているというお客様も多くいらっしゃいます。やはりそのような方法について要件を満たしているのかどうかとか、どのような方向に舵を切ったらいいのかということを身近に存在相談できる相手が税理士かと存じます。
ただ、その参謀役である税理士が次のような場合には変更した方が良いかもしれません。

①税理士とのそりが合わない

②提案がない、レスが遅い

③代替わりで税理士を変更したい

主にはこの３パターンです。

①税理士とのそりが合わない

意思疎通ができない、態度が偉そうでコミュニケーションが取りづらいという人と人との関わりの部分でのお悩みが最も多いです。前述しておりますように経営者は孤独で参謀役を必要としています。 参謀役からの意見がない状態、コミュニケーションが取れないような状態では孤独に一人で走っているのと同じ状態です。孤独な状態よりも税理士を変更して参謀役としての税理士ともしっかりとコミュニケーションを取って、参謀役からの意見も参考にし経営判断をしていく方が圧倒的に良い方向に進む可能性が高いということは言うまでもないでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 税理士の仕事のイメージとして経理処理や確定申告のような作業だけをしていると思われがちですが、時代はどんどん変わり税理士が担っている役割というのはやはりこの参謀役という部分が強いかと存じます。この参謀役選びがかなり重要なファクターになっていることは言うまでもありません。

②提案がない、レスが遅い

税務顧問契約をしているのに提案してもらえない、質問しても回答は1ヶ月後など回答が遅いということも結構多いです。

税理士によって顧問契約の数が多い業種については強い一方で対応できるサービスに偏りがある場合があります。 一概には言えませんが傾向として個人の税理士事務所によくある傾向です。 参謀役からの提案がない、参謀役からのレスが遅い、というのはタイムリーな経営判断を求められているビジネスシーンにおいてはとてもマイナス要素ですので、こちらも税理士を変更した方が良いパターンと言えるでしょう。

③代替わりで税理士を変えたい

先代から会社を承継したが税理士の会計知識が古く変更したい、新しい事業モデル、新しい税制へのキャッチアップが遅いということも多いです。

老舗の経営者は古くから顧問契約している税理士をそのまま継続して利用していることも多いですが、時代の変化によって状況は変化するように税理士においても必要とされているサービスは大きく変化しています。この目まぐるしく移り変わる変化に順応できるかということはこれからの税理士に求められる重要なポイントとなります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今後の戦略を考える際に今までは通用していた戦略が通用しないという場合もあります。そのような戦略しか助言してこない参謀役については確かに意味はないです。それよりも時代に合わせた戦略、世の中の状況に合わせた戦略を助言してくるような参謀役（＝税理士）の方が同じ顧問料でも価値は高いと言えるので、こちらも税理士を変更した方が良いパターンと言えるでしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 いかがでしたでしょうか。 皆様が顧問契約をされている税理士は上記に当てはまりませんでしょうか。 当てはまらないのであれば少なくとも悪い税理士ではないでしょう。ただ、当てはまってしまうのであれば税理士を変更した方が良いのではないでしょうか。ひとつの目安には過ぎませんが参考になれば幸いです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 我々ひかり税理士法人としてはこの上記の理由に当てはまらないように、経営者に求められる参謀役になれるよう日々切磋琢磨しております 。 コロナ禍においていかに売上を上げていくかということとコストカットという両面で経営判断していくことが求められておりますが、安易なコストカットにより税理士を変えたが為に今後の舵取りに有益な情報が得られず、結果として損失が膨らんでいるというケースもあるかもしれません。そうならないよう今一度、参謀役としての税理士との関わり方を見つめ直していただければと存じます。