ワクチンが開発されておらず第2波・第3波が懸念されますので、会社としては資金繰りの確保が第一に取り組むべきことと考えます。保守的な売上予測から、将来の資金繰り表を作成し必要とする資金を検証します。資金を検討するポイントは、補助金・助成金・給付金のように返済の必要のない資金（真水）なのか、結局は将来返さないといけない資金（借入金）なのか分けて考えることです。一般的によく使われる公的支援を「真水」・「借入金」に分けて紹介すると以下の通りです。

　真水・・・資金の返済を必要としないもの
　　●持続化給付金
　　●雇用調整助成金
　　●家賃支援給付金
　　●ものづくり補助金、IT導入補助金
　借入金・・・結局将来返さないといけないもの
　　●日本政策金融公庫及び商工中金の政府系金融機関によるコロナ融資
　　●民間金融機関による信用保証付コロナ融資
　　　※上記については一定の条件を満たせば3年間は実質無利子融資となります。
　　●国税及び地方税の納税猶予
　　●厚生年金保険料等の猶予制度

　・経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連ホームページサイト
　・経済産業省　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（支援パンフレット）

　まず、真水でもらえる資金をすべて申請し、その金額を把握したうえ売上の減少に対しどの程度の赤字が見込まれ、資金が流出するのか見込み金額を計算します。そこから、先１年程度の必要な資金を計算し、借入金や公的資金の猶予を検討し資金の手当てをすることが重要です。事業継続を考えると手元資金を手厚くしておくことが重要ですが、コロナ禍対策資金をすべて赤字補填のために使ってしまうと、アフターコロナに売上を戻す力が低下していまします。そうならないためには、様々な決断をすべき局面が出てくると思います。

　コロナ禍のなかの経営に関する決断について、弊社では社長様を全力でサポートさせていただきますので、いつでもお声がけください。