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スタッフコラム

京都事務所
2022.08.08|会計

税金をQR決済で納付!?

今年の自動車税や固定資産税の納付書より多くの自治体でQRコード決済(PayPayやLinePayなど)が利用できるようになったことはご存知でしょうか?

自治体によってはQRコード決済の注意点の資料が納付書に同封されておりましたので、既にご存知の方も多いとは思いますが、今回のコラムでは新たに決済できるようになったQRコード決済について簡単ではありますがご説明させていただきます。

1.・QRコード決済とは?

QRコード決済とは、スマートフォン用決済アプリでQRコードやバーコードを用いて支払う決済手段をいいます。政府のキャッシュレス決済の推進、コロナウィルスの感染防止の観点による非接触決済の普及により、ここ数年で普及した決済方法になります。

 

経済産業省のデータによると、QRコード決済については、2018年より普及し始めて、2021年には全体の決済方法の1.8%を占めているとデータが出ております。

今後も政府がキャッシュレス決済を推進していくことを考えるとQRコード決済についても、今後も利用は増加していくことが予想されます。

 

参照HP 経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220601002/20220601002.html

2.・メリット

・いつでも・どこでも納付が可能

他のキャッシュレス決済と同様なのですが、QRコード決済についてもスマートフォンとバーコードが印字された納付書さえあれば、場所・時間の制限なくいつでもどこでも納付が可能です。

 

・ポイント還元がある

税金のお支払いであってもQR決済であればポイント還元があります。

お支払いになる決済システムによって還元率は異なりますが、0.5%~1%程度のポイント還元がございますので、現金で支払いよりは少しお得に納付が可能です。

※一部の自治体や決済システムによっては、税金の納付はポイント還元の対象外としている場合もございますので、実際にご利用される際はご確認ください。

 

・支払い手数料が不要

QR決済については、税金の納付であっても支払の際に手数料がかかることはありません。QR決済を日常で使われている方からすると当たり前のように思われるかもしれませんが、税金の納付の場合はクレジットカード決済ですと決済手数料がかかりますので、手数料がかからないこともQR決済のメリットといえます。

3.・利用上の注意点

・領収書等が発行されない

QR決済の性質上、納付書に受領印を押されることはないので、お支払いになった根拠は、決済システムの画面のみとなります。

そのため、紙の領収書等が発行されることはありませんので、紙の領収書が必要な場合はQR決済での納付はできません。

 

・納付金額が30万円まで

QR決済については、現時点では納付書1枚あたりの合計金額が30万までしか決済できないようになっております。

 そのため、納付額が30万円を超える場合はQR決済では納付できません。

 

・納税証明書の発行まで時間がかかる

QR決済については、納付後すぐに納税証明書を発行できません。

そのため、納付後すぐに車検する予定がある場合は、QR決済で納付してしまうと車検を受けることができませんのでご注意ください。

4.・まとめ

QR決済について今は地方税の納付にしか利用できない状況ですが、令和4年12月より国税の納付についても利用できるようになる予定となっております。

今後も政府がキャッシュレス決済の推進していくことを考えるとQR決済はより身近な決済方法になっていくことが予想されますので、まだ利用されていない方は一度この機会に利用してみてはいかがでしょうか?

 

文責 京都事務所 中川

 

※当社では、顧問契約を締結しているお客様以外の個別の税務相談には対応いたしかねます。何卒ご了承ください。

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