まず多いのが、費用に対する不満です。言い値で契約したものの、あとで相場を知って、顧問契約料の高さに愕然とするケースです。

高い費用を払っている割には、期待したほどのサービスが受けられていない、といった不満は、依頼者と税理士の間での認識のずれから起こります。税理士としては提供するサービスへの対価として、適正な費用を提示したつもりでも、なぜその金額になるのか、依頼者が十分に理解できていない可能性があります。

混乱を避けるため、契約前に話し合いの場を設け、いくらまで出費できるのか、またその金額で受けられるサービスはどの程度かを明確化しましょう。

よくある不満の2つ目は、定期訪問がないことです。月に1度、3カ月に1度など定期的に訪問してもらう話だったのに来てもらえない、担当税理士ではなく職員だけしか来ない、などの不満がよく聞かれます。

実際に電話、メールなどで必要な話ができれば定期的な訪問は必要ない、と考える税理士もいます。依頼者側もそのつもりなら問題ありませんが、定期的な訪問を期待している場合は、サービスの履行違反と受け止められかねません。

定期的に直接顔を合わせて相談したい場合は、契約締結の際にその旨を税理士に伝え、対応可能かどうか確認しましょう。

企業が顧問税理士の活躍を期待するシーンが税務調査です。ところが実際に調査が入った際、自社の事情に寄り添うどころか、税務署寄りのスタンスを取られる、調査が必要以上に長引いて余分なコストがかさむ、依頼者が税理士に寄せる期待と信頼が裏切られる瞬間があります。

もっとも頼りたい場面で頼りにならないことが分かったら、いっそ税理士の変更を検討しましょう。なかには、税務調査に強いことをアピールしている税理士もいます。会計事務所のサービス内容や強みなどをよく吟味して、自社のニーズにベストマッチな税理士を見つけましょう。

決まった業務しかやってくれない、新たな提案やアドバイスを得られないのは、顧問税理士としてはかなり頼りない状況です。

節税対策や経営改善など、依頼者側から質問しない限りは教えてくれないような税理士の場合、新たな可能性を模索するのは困難です。

税務や会計、資金繰りなどの定型業務は別として、税理士にもそれぞれ得意・不得意な分野があります。できるだけ満足の行くサービスや新たな提案を得られるよう、自社の業界に強い税理士を探すのがおすすめです。

税理士と連絡を取りたくても、いつも不在でつかまらないことも少なからずあります。税理士という以前に、そもそも仕事人として信頼に足らないと判断しても仕方ないでしょう。

理由として、企業とのやりとりは所員に任せている、多忙すぎて連絡する時間がなかなか取れない、あるいは生来のスタンスがルーズなどの状況が考えられます。

急いで確認したい質問や大事な連絡があるのに、返事がなかったりレスポンスが遅かったりして業務に支障が出る場合は、税理士の変更を検討しましょう。

上から目線でものを言う、態度が横柄な税理士は、依頼主が苦手とするタイプです。事実、税理士の中にはこうした態度を取る人がいます。

税理士が高圧的な態度を取り続けると、依頼者側が委縮して質問や要望があっても相談しにくい雰囲気になります。それでは、せっかく契約しているメリットも半減してしまいます。

とはいえ、すべての税理士が横柄なわけではありません。対等な立場で接してくれる税理士もたくさんいるので、前向きに税理士の変更を検討してみてください。

試算表がなかなか上がってこない。計算間違いで納税額が本来の金額よりも増えた、より有利な対策があったのに提案してもらえないなど、「まさか」と感じることも実際に起きています。税務の専門家として任せている以上、業務上のミスや遅れが多いのは致命的です。

業務の遅れを未然に防ぐために、依頼した仕事はいつ頃出来上がるかを事前に確認しておくのがおすすめです。

あまりにも頼りにならない、信頼できないという思いが募る場合は、税理士の変更を検討すべき事案といえます。

業務のIT化に関する提案やアドバイスがない、書類のやりとりがいつもFAXなどのケースも、依頼者にはストレスがたまる状況です。

税理士の中にはパソコンが使えない人もおり、特に年配者で顕著な傾向です。しかし、ITを駆使した業務効率化の波がビジネス全体に押し寄せる中で、ITに疎い税理士では、時代に取り残されてしまいます。

社内の経理業務を効率化するためにも、ITの導入は必須です。依頼者本人がIT化に抵抗がない場合は、ITに詳しい税理士に依頼する方が、業務全体でより適切な助言が得られるでしょう。

何かを説明してもらうとき、専門用語が多くて話が理解できないのも、税理士が依頼者に疎まれる原因の１つです。

専門分野だからこそ税理士に頼んでいるのに、専門知識や専門用語を多用した説明では、依頼者には理解できません。そもそものコミュニケーションが成り立たないようでは、契約する意味が薄れてしまいます。

もっと分かりやすい説明をしてくれる、依頼者の理解度に合わせて説明をしてくれる税理士を探した方が、業務の手間も時間も削減できます。

税理士選択でミスを犯さないためには、どのような点に気を付けるべきでしょうか？

まず、自分が税理士に求める条件の中で、何を重視するかを明確にしましょう。
何でも気軽に相談できる、安さ重視、複雑な案件に対応できるなど、いろいろなポイントが考えられます。

得意な業界や専門分野など、税理士のタイプもさまざまなので、これだけはどうしても譲れないポイントを洗い出した上で、条件の範囲内で費用に見合った税理士を探しましょう。

税理士に対して依頼者が感じている不満はさまざまです。費用が高額すぎる、税務調査で味方になってくれない、専門家としての提案力に欠けるなど、自社の経営にマイナスに響くようなら、税理士変更を検討するのがおすすめです。

税理士ごとに強みや人柄、専門分野は異なるので、「ここは譲れない」というポイントを明確化した上で、それらの条件を満たしてくれる対象に的を絞り、自社にベストマッチな税理士を見つけましょう。