記帳代行とは、企業が行う帳簿作成業務を税理士事務所や公認会計士事務所などが代行するサービスのことです。帳簿は企業の取引内容を記録するために使用する書類で、自社の損益が一目でわかるようになるため、経営状況を正しく把握することができます。

記帳業務でいう「取引」とは、「A社と契約が成立した」といった表面的な内容ではなく、自社の財産が増減した事実のこと。「A社から商品を○○個購入(○○円－)」「B社に自社の商品を△個販売(△△円＋)」などの詳細情報を帳簿に記録することが求められるのです。

記帳によって作成する帳簿は税務調査の対象になる可能性があります。自社に帳簿管理を適切に行うノウハウがない場合、記帳代行を行うのがベターです。ここでは、記帳代行の主な依頼先についてご紹介します。

税理士事務所

税理士事務所に記帳代行を依頼する方法はもっともメジャーな方法であるといえます。税理士は税務のプロであるため、記帳代行と同時に節税対策など企業にとって有益になる情報を提供してくれることも。

公認会計士事務所

公認会計士は税理士の資格を保持しているため、税理士事務所同様、記帳代行を依頼することができます。また、事務所によっては大手企業や上場企業の会計も取り扱うことが可能です。

記帳代行専門会社

記帳代行専門会社とは、記帳代行を行っている専門会社のことです。記帳専門会社によっては税理士や公認会計士の資格を保持していない人たちが業務を担当することがあるため、担当できる範囲が狭まることも。一方で、記帳代行に特価している分、代行費用を抑えることができます。

帳簿管理の分野でよく使われる言葉が「記帳」と「起票」の2つです。まず、記帳とは企業間の取引で発生する現金入出金を記録することで、領収書・請求書などの資料をもとに作成されます。起票とは、記帳を行う際の参考資料になる伝票を書き起こすことで、金銭のほか物品の出入りなどもすべて伝票化する必要があるのです。記帳と起票はどちらの帳簿管理を行う上で欠かせない業務。会計の基礎としても知っておいて損はないので、これを機に覚えておくと良いでしょう。

記帳代行を利用することで、企業にさまざまなメリットが生じることに。ここでは、記帳代行のメリットについて具体的に説明します。

作業が正確でスピード感がある

記帳業務を正確に行うためには、ある程度の経験や知識が必要です。社内に会計知識を持っている人材がいないという企業の場合は、税理士・会計士事務所や記帳代行専門会社に記帳代行を依頼することで、自社の帳簿管理を正確に行うことができます。会計の正確性が上がることで、通期の利益や納税額の予測といった見通しが立てやすくなるため、あらかじめ節税対策を行うことが可能に。

コストを抑えることができる

記帳業務を社内で行う場合、経理担当者が行うことになります。経理担当者を雇用すると最低でも毎月20～30万円必要になりますが、記帳代行の平均価格は月額数万円。記帳代行を利用することで、金銭的コストを大幅に抑えることが可能です。

上記でご紹介したように、記帳代行を利用することで企業に大きなメリットが生じます。しかし、記帳代行にはいくつかデメリットがあることも事実です。記帳代行の利用後に後悔しないためにも、記帳代行のデメリットについてもしっかりと把握しておきましょう。

社内にノウハウが溜まらない

記帳代行は会計の専門家が記帳・起票を担当するため業務が正確である一方で、社内にノウハウが溜まらないといったデメリットも。今後自社の規模拡大を計画している場合は、社内の税務担当者と記帳代行業者や税理士・会計士が連携して会計業務を行えるような仕組みを整えるといった方法も一つの手です。

違法な業者を見極める必要がある

記帳代行専門会社に依頼する際は違法な業者を見極める必要も。記帳代行専門会社に依頼する際のトラブルとして「法外な値段を請求された」「当初は税務申告を行えるとしていたのに、税理士が所属していなかった」といったことが挙げられます。このようなトラブルに巻き込まれないようにするために、記帳代行を利用する際は、インターネット上の口コミを調べたり、業者のサイトに掲載されている過去の実績を確認したりすることがおすすめです。

今回は記帳代行についてご紹介しました。記帳業務は自社の取引情報を帳簿に記録することで、2014年にすべての企業に対して記帳の実施が義務付けられました。自社内に経理担当者がいる場合は記帳業務を社内で完結することが可能です。しかし、記帳業務は正確性が重要であることに加えて、スピード感が必要に。記帳代行は、会計のプロである会計士・税理士が担当するため、正確に数字管理を行うことができます。同時に節税対策や経営に関する助言を求めることも可能であるため、これを機に記帳代行を利用されてみるのはいかがでしょうか。