クラウド会計とは、インターネット経由で利用できる会計ソフトのことです。従来の会計ソフトは、ソフトウェアを購入してパソコンにインストールすることで利用でき、データの保存はパソコン本体になります。それに対してクラウド会計は、インターネットが使用できる環境であればパソコンでもスマートフォンでも作業が可能で、データの保存はクラウド上です。使用料を支払うことで利用できるため、ソフトウェアのアップデートのための再インストールは不要、常に最新の会計ソフトを使用することができます。
　ひかり税理士法人は会計事務所です。お客様の税務・会計に関するサービスを展開しておりますが、ひかり税理士法人にも『会計処理』はあります。ひかり税理士法人の会計はクラウド会計を使用しており、実際に使用していて感じるメリットとデメリットをお伝えします。

　クラウド会計ソフトを使用していて感じる1番のメリットは、やはり時間短縮です。さまざまな連携機能が搭載されているので、上手く使用することで仕訳の入力時間が大幅に減少されます。内容の確認は必要ですが、銀行などのインターネットバンキングと連携すると自動で仕訳が入力されるように学習させることが可能です。
　また、請求書の発行業務と連動する機能もあり、請求書を発行するだけで売上の計上まで行えます。経費精算に関しても、スマートフォンで領収書などを撮影し取り込むことによって仕訳をおこすことや、今後支払う予定の請求書をpdfで取り込み未払い計上することも可能です。

　クラウド会計ソフトを使用する上でのデメリットは、オフラインでの使用が出来ないことです。インターネット環境があれば場所を選ばずどこでも作業出来ることがメリットではありますが、インターネットに障害が発生すると使用することができません。
　また、クラウド型の会計ソフトは毎月、あるいは年払いで使用料としての費用が発生します。買取型のソフトの場合は購入時に主に費用が発生しますが、クラウド型は定期的に費用が発生します。長い目で見れば買取型の会計ソフトのほうが費用がかからないこともありますが、大きな法改正があった場合は古いバージョンでは対応出来ないため買い替えが必要になることもあります。費用の面は、クラウド会計ソフトを使用することによって会計処理にかかっていた時間を短縮し、本業や他の新たな業務にかけれる時間を増やせると考えるのがよいかもしれません。

　昨今のコロナ禍で働き方が変化し、多くの会社で在宅勤務が取り入れられるようになりました。会社のパソコン以外でも会計処理を進めることができるのは、クラウド会計の利点です。IT導入補助金の対象でもあり、ひかり税理士法人では導入・活動支援サービスを行っております。現在の会計処理の方法や、経営状況によっては導入に向き不向きがあると思われます。ご相談でもかまいませんので、少しでも気になられた方は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

スタッフコラム　『最大450万円の補助金!？　ＩＴ導入補助金2021徹底解説』
https://www.hikari-tax.com/column/manage/4942.html

HAGレポート2021年7月号　『IT導入補助金を活用した経理改善』
https://www.hikari-tax.com/hagreport/5154.html

（文責:京都事務所　中澤）