不在者管理人制度の概要
従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所は、申立てにより、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、財産管理人選任等の処分を行うことができます。
このようにして選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わって、遺産分割、不動産の売却等を行うことができます。
- 申立人
- 利害関係人（不在者の配偶者、相続人にあたる者、債権者など）、検察官
- 申立先
- 不在者の従来の住所地の家庭裁判所
- 申立てに必要な費用
- 収入印紙８００円、連絡用の郵便切手、申立代行費用
- 申立てに必要な書類
- 申立書１通
- 申立人、不在者の戸籍謄本 各１通
- 財産管理人候補者の戸籍謄本、住民票 各１通
- 不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附票謄本など）
- 利害関係を証する資料
- 財産目録、不動産登記簿謄本 各１通
- 遺産分割までに必要な期間
- 申立から１〜３ヶ月
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