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相続手続支援

相続が発生すると、預貯金、不動産、自動車や株式等、様々な財産の名義変更が必要となってきます。手間と時間がかかるこれらの手続を、私たちがワンストップでお手伝いします。

このような方はご相談ください
名義変更に必要な書類がわからない
不動産の名義が先代のままで、誰が手続をすればいいいのかわからない
遠方に住んでいて、手続をする時間がない
連絡の取れない相続人がいる

相続が発生すると、預貯金、不動産、自動車や株式等、様々な財産の名義変更が必要となってきます。銀行は相続の発生を知ると口座を凍結させますし、車や株式も、被相続人の名義のままでは売却することもできません。不動産は変更の届け出に期限がありませんが、手続をしないで放置している間に新たな相続が発生し、より手続が複雑化し、結果的に費用も手間も時間もかかってしまうことになります。

以下は、遺言書がない場合の、一部の手続の紹介です。

預貯金名義変更の大まかな流れ
  1. 以下の必要書類を取得
    • 被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本
    • 相続人全員の戸籍謄本
    • 相続人全員の印鑑証明書
  2. 相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成
  3. 1.2.を持って、店頭で名義変更の手続
不動産登記の大まかな流れ
  1. 不動産の登記簿謄本を取得し、権利状況を確認する
  2. 以下の必要書類を取得
    • 被相続人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本
    • 相続人全員の戸籍謄本
    • 相続人全員の印鑑証明書
    • 不動産を相続する人の住民票
    • 相続する不動産の課税明細書
  3. 相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成
  4. 法務局などで登記の手続を行う

預貯金は金融機関ごと、登記であれば法務局の管轄毎に、手続を行う必要があります。
ひかり税理士法人は、個人で行うには手間と時間のかかる相続手続を、ワンストップでお助けします。

担当事業部

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担当者より

税理士・財産戦略室承継支援課リーダー鎌田 諭プロフィールを見る

大学卒業後、司法書士の資格を取得し、司法書士業務に携わってきました。その中で、相続の相談もお受けしていたのですが、ほとんどの方が「ウチは税金大丈夫ですか?」と税金への不安を抱えておられました。 法律問題の中でも、特に相続は法律と税務が密接な関係にあることを知り、税務の知識を深めることにより幅広くお客様のニーズにお答えするべく、ひかり税理士法人に入所いたしました。 さらに、平成27年には、日本相続知財センター京都を立ち上げ、相続税申告のみならず、相続トラブルの防止にも尽力しております。 相続対策・相続税申告の両分野について、法律・税務の目線から適格なアドバイスができるよう日々研鑽を重ねております。

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