閉じる

pub_01.jpg

四訂版
最新!会社清算の実務70問70答

2015年12月22日 発行

著者  :ひかりアドバイザーグループ 編
ひかり監査法人、ひかり税理士法人、ひかり司法書士法人、ひかり社会保険労務士法人 共著

出版社 :清文社

¥2,800 (税別)

ご購入はコチラ(清文社オンライン)

通常の清算実務に的を絞り、清算事務が的確かつ迅速に進められるよう、総合的かつ具体的に解説。
様式の雛形や記載例を豊富に収録。

第1章 会社清算の法律

  • Q1 会社の解散
  • Q2 株式会社の解散事由
  • Q3 株主総会での解散決議
  • Q4 解散株主総会の省略
  • Q5 解散から清算結了にいたるフローチャート
  • Q6 株式会社の清算手続き
  • Q7 清算株式会社の機関設計と定款の変更
  • Q8 清算人の選任
  • Q9 清算人会の設置
  • Q10 債務の弁済
  • Q11 清算事務年度の定時株主総会
  • Q12 残余財産の分配
  • Q13 清算の結了
  • Q14 解散後の会社継続
  • Q15 特別清算
  • Q16 解散等の登記手続き
  • Q17 清算結了の登記

第2章 会社清算の会計

  • Q18 解散にあたって作成する計算書類
  • Q19 財産目録の作成と記載例
  • Q20 清算開始時の貸借対照表の作成と記載例
  • Q21 清算事務年度における計算書類
  • Q22 清算株式会社の決算スケジュール
  • Q23 清算株式会社の監査報告の記載例
  • Q24 清算株式会社の会計監査人
  • Q25 清算株式会社の計算書類開示
  • Q26 残余財産の確定と分配に係る会計処理
  • Q27 清算結了にあたって作成する計算書類

第3章 会社清算の税務

  • Q28 会社清算の税務の概要
  • Q29 解散から清算結了までの税務申告手続きと届出書
  • Q30 会社の解散と事業年度
  • Q31 解散事業年度の確定申告①-所得計算
  • Q32 解散事業年度の確定申告②-税額計算
  • Q33 解散事業年度の確定申告③-欠損金の繰戻還付
  • Q34 解散事業年度の確定申告④-添付すべき計算書類
  • Q35 解散事業年度の確定申告⑤-申告書の記載例
  • Q36 清算事業年度の確定申告①-所得計算
  • Q37 清算事業年度の確定申告②-期限切れ欠損金の損金算入
  • Q38 清算事業年度の確定申告③-仮装経理法人を清算する場合
  • Q39 清算事業年度の確定申告④-退職金を支給する場合
  • Q40 清算事業年度の確定申告⑤-役員借入金が残った場合
  • Q41 清算事業年度の確定申告⑥-税額計算
  • Q42 清算事業年度の確定申告⑦-申告手続き
  • Q43 清算事業年度の確定申告⑧-申告書の記載例
  • Q44 100%グループ法人内の清算税務①-繰越欠損金の引継ぎ
  • Q45 100%グループ法人内の清算税務②-適格現物分配
  • Q46 100%グループ法人内の清算税務③-譲渡損益繰延後の解散
  • Q47 100%グループ法人内の清算税務④-子会社株式消滅損
  • Q48 会社を継続した場合の申告
  • Q49 会社解散と第二次納税義務
  • Q50 残余財産の分配とみなし配当
  • Q51 株主の税務
  • Q52 債権者の税務
  • Q53 会社の清算と消費税
  • Q54 会社の清算と地方税
  • Q55 外形標準課税の適用がある場合
  • Q56 医療法人の解散事由
  • Q57 医療法人の解散時の届出
  • Q58 平成19年3月31日以前に設立した医療法人の解散
  • Q59 平成19年4月1日以後に設立した医療法人の解散

第4章 会社清算の労務

  • Q60 会社の解散と労働契約関係
  • Q61 会社の清算と解雇
  • Q62 会社の清算と賃金債権
  • Q63 会社の解散と労働保険・社会保険
  • Q64 会社の清算に伴い提出すべき労働保険・社会保険の届出書の記載例
  • Q65 企業年金の廃止

第5章 事業再生・組織再編と会社清算

  • Q66 事業再生・組織再編における会社清算の活用
  • Q67 再生計画と事業譲渡・会社分割
  • Q68 赤字子会社の支援と債権放棄
  • Q69 再生計画における会社清算の活用
  • Q70 再生局面における会社清算の活用事例