閉じる

pub_04.jpg

図解・対話式
社長の疑問に答える 事業承継のカンどころ

2017年04月05日 発行

著者  :ひかり税理士法人 公認会計士・税理士 光田 周史
ひかり税理士法人 税理士 則貞 幸太

出版社 :清文社

¥2,000 (税別)

ご購入はコチラ(清文社オンライン)

後継者教育、相続トラブル、株式の評価方法、節税対策など、経営者が知っておきたい法律知識やトラブルの対処法を、図解を豊富に交え、対話形式でわかりやすく解説。

第1章 事業承継対策を円滑に進めるためのヒント
・事業承継対策の重要性
・事業承継の3つの問題
・事業承継の3つの方法
・事業承継対策の進め方
・事業承継は10年の計
・後継者教育について知っておきたいこと
・後継者教育の方法
・後継者がいない場合の対処法
・従業員等に承継する場合の対処法

第2章 事業承継で相続争いにならないためのヒント
・相続に関する基礎知識
・事業承継における遺留分の考え方
・遺留分に関する民法の特例とは?

第3章 同族会社の株式の評価方法を理解するためのヒント
・取引相場のない株式の評価方法のあらまし
・類似業種比準方式の計算方法
・純資産価額方式の計算方法
・少数株主になるのは誰?
・特殊な会社の評価方法
・種類株式の評価方法

第4章 相続税の節税対策を考えるためのヒント
・相続税に備えるために知っておきたいこと
・相続税の計算の仕組み
・宅地や建物の評価方法
・小規模宅地等の特例のあらまし
・配偶者には相続税がかからない?
・相続税の納税資金が心もとない場合
・非上場株式の相続税の納税猶予制度

第5章 生前贈与をうまく活用するためのヒント
・贈与税の計算の仕組み(暦年課税編)
・贈与税の配偶者控除
・贈与税の計算の仕組み(相続時精算課税編)
・マイホーム取得等資金の大型贈与の特例
・非上場株式の贈与税の納税猶予制度

第6章 各種制度を活用してトラブルを解決するためのヒント
・金庫株を活用した事業承継対策
・会社法を活用した事業承継対策
・信託を活用した事業承継対策
・名義株がある場合の対処法
・役員借入金が多額にある場合の対処法

Webからお問い合わせ

問い合わせフォーム

電話からお問い合わせ

0120-296-371

受付時間:平日9:00~18:00