在留資格「特定技能」の創設について

データから垣間見る今後の経済

今回は前回と変わって、ちょっと硬いですが、経済の話です。

突然ですが、

約7,500万→ 約6,000万(20%減)

これは、何のデータでしょう。

 

正解は、日本のおおよその生産年齢人口の推移(現在 → 約20年後)です。20年で20%減少していくということは、会社で考えると事業規模が20年で20%減少することになります。そう考えると少し怖いですね。

現在、労働市場は、有効求人倍率が1.64と圧倒的な人手不足です。これは企業規模の大小を問わず、全国で社会問題化しており、人員不足から倒産に繋がっている会社もあるようです。

骨太の方針2018

10月12日に人手不足解消へ外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する閣僚会議を開き、臨時国会に提出することになったという最新の報道があったのは、ご存知の方も多いのではないでしょうか?

これは、2018年の骨太方針でもあったように、政府が日本の人口減を最重要課題と捉え、対応しようとしていることの現れです。

報道内容については詳細割愛いたしますが、特定技能1号と特定技能2号の在留資格を新設し、1号は通算5年で家族帯同を認めていませんが、2号は事実上永住を認め、配偶者と子供の帯同も可能とする方針のようです。

下表はここ最近の外国人雇用者数の推移です。年々増加しているのがわかります。

※    厚労省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ より

在留資格「特定技能」の創設後について

これまで中小企業で外国人を雇用していた企業の多くは、技能実習生という形をとっており、最長でも5年で帰国していましたが、せっかく育てた人材が帰国し、社内の技術が定着しない問題がありました。今回の在留資格新設で長期的な雇用が可能となる道ができ、労働力不足解消の一つの選択肢となることでしょう。ただし、移民政策的要素があるため、元の住民との衝突や犯罪率の向上等について政府は事前対策をしっかりとしてほしいところですね。

企業側としては、賃金面で、今までのような低い賃金とはいかず、コストUPとなります。また、人員の確保にのみ注力するだけでなく、自社に必要な人材の明確化や教育体制の整備、プライベートも含めた支援はしっかりと対応する必要があると思います。

外国人労働者の戦略的な活用が中小企業の人事面での大きなポイントとなってくる可能性がありますので、今後も注視していきたいテーマです。