【平成29年度】相続税の申告・調査状況(広島国税局)

平成30年12月20日、広島国税局管内(鳥取、島根、岡山、広島、山口)の「平成29年分の相続税の申告状況について」と「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。

平成29年分の相続税の申告状況は?

 広島国税局管内で平成29年1月1日~平成29年12月31日に亡くなられた方(被相続人)は88,341人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は6,055人、課税割合は6.9%で、被相続人1人当たりの課税価格は1億1,798万円、相続税は1,272万円でした。相続財産の構成比は預貯金37.6%、土地27.8%、有価証券16.7%となっています。

 平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等については、基礎控除の引き下げ等が行われました。

 広島国税局管内で平成26年に亡くなられた方のうち相続税の対象となる方の割合は3.3%でしたが、平成27年は6.6%に倍増し、その後も毎年増加傾向にあります。相続税の対象となる方の割合を全国でみても、平成26年4.4%、平成27年8.0%、平成29年8.3%と同様の傾向がみられます。

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相続税の調査の状況は?

 平成29事務年度(平成29年7月1日~平成30年6月30日)は、基礎控除の引き下げ等が行われた平成27年に発生した相続を中心に実地調査が行われました。

 広島国税局管内の相続税の実地調査は608件、申告もれ等があった件数は495件、重加算税の賦課件数(仮装隠蔽があったもの)は58件でした。割合でみると、実地調査があった相続税申告の約80%で是正が行われており、その約12%で仮装隠蔽が発見されています。1件当たりの申告もれが指摘された課税価格は2,462万円、追徴税額は480万円でした。

 相続税の調査には、税務調査といわれて多くの方がイメージする「実地調査」のほかに、文書や電話による連絡や来署依頼により、申告もれ、計算誤り等を是正する「簡易な接触」があります。

 平成29事務年度の広島国税局管内の簡易な接触は818件、うち申告もれ等があった件数は543件、割合でみると66.4%でした。
基礎控除の引き下げ等により申告件数が大幅に増加したことから、全国でみても簡易な接触は前年の8,995件から11,198件と約1.25倍に増加していますが、広島国税局管内では前年の385件から2倍以上と大幅な増加となっています。

 その他、平成29事務年度の広島国税局管内では、無申告の実地調査が70件、海外資産関連の実地調査が25件あり、いずれも前年の約1.4倍に増えています。

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