配当を支払う法人の税務手続き

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まず会社法の確認を!

例えば、純資産額が300万円未満の法人は配当をすることはできません。その他、配当できる金額、利益準備金の積立、配当までに必要な手続などは会社法に定められていますのでご確認ください。

配当と源泉徴収

配当を支払う法人は下記の税率で源泉徴収する必要があります。
・上場株式の配当
 大口個人株主(※)20.420%(所得税20%、復興特別所得税0.420%、住民税0%)
 その他の個人株主 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)
 法人株主     15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税0%)
・非上場株式の配当 20.420%(所得税20%、復興特別所得税0.420%、住民税0%)
(※)配当基準日において上場株式の発行済株式総数の3%以上を保有する個人株主

国税(所得税と復興特別所得税)は配当を支払った日の翌月10日(配当が未払の場合は支払が確定した日から1年を経過した日の属する月の翌月10日)までに配当を支払った法人の所轄税務署に納付します。
 給与所得の源泉所得税の納付書とは書式が異なるので注意が必要です。
 納付書の記載のしかたはこちら

 地方税(住民税)は支払った日の翌月10日までに各個人株主の住所地の都道府県に納付します。
 納付に必要な納入申告書は全国共通様式となっており、最寄りの都道府県で配布しています。
 各都道府県の担当窓口はこちら

配当と支払調書

配当を支払う法人は、配当の支払確定日または配当を支払った日から1か月以内に支払調書と合計表を所轄税務署に提出する必要があります。
 「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)」はこちら


印紙税も要チェック!

広島国税局管内では配当を支払った法人に「収入印紙の貼付状況等のお尋ね」が届くことがあるようです。
 下記の文書は名称のいかんを問わず印紙税の第16号文書「配当金領収書又は配当金振込通知書」に該当し、記載された配当金額が3,000円以上の場合は1通につき200円の印紙が必要です。

・配当金の支払いを受ける権利を表彰する証書
 法人が株主の配当請求権を証明した証書で、株主が証書に記載された取扱銀行等に持参すると配当金の支払いを受けることができる証書をいいます。
・配当金の受領の事実を証するための証書
 法人が株主に送付する証書で、株主が取扱銀行等から配当金の支払いを受けた際にその事実を証するために使用する証書をいいます。
・振込済みである旨を株主に通知する文書
 法人が株主に対して株主の口座に配当金振込の事実を通知する文書をいい、配当金を「振り込みます」「降り込む予定です」という内容の文書も含みます。

 例えば、税務署に提出する支払調書のみ株主に交付する場合、支払調書は課税文書に該当しませんので印紙は不要です。