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HAGレポート
2019年7月号

ひかりアドバイザーグループでは、隔月でニュースレター「HAGレポート」を発行し、関与先様へお届けしています。
HAGレポートは、Web版もご用意しております。

※掲載情報は掲載当時の税制等に基づいたものです。

昔を偲ぶよすが・・・

 先月、たまたま二つの港町を訪れる機会がありました。神戸と横浜、どちらも日本を代表する港湾都市ですが、その姿が昔に比べて大きく変化していることを改めて確認するとともに、両者に共通する遺構が存在することを知って少し感動を覚えました。  
 その遺構とは臨港貨物線の廃線跡です。
 
 上の写真は、宿泊したホテルから横浜のみなとみらい地区を写したものですが、左下に緩やかな弧を描く築堤があります。これがかつての横浜臨港線の廃線跡です。昔、この辺りは横浜港の中心地で、岸壁に数多の艀が係留され、林立する倉庫郡に無数のレールが引き込まれ、貨車が群がるように往来していました。それが今ではオフィスビルやショッピングセンターが建ち並ぶ街区に変貌し、当然のことながら不要になった貨物線は廃線となり、現在は「汽車道」と称する遊歩道として整備されています。
 一方、神戸でも震災で被害を受けた工場の移転跡地がHAT神戸という新しい街に生まれ変わり、美術館や病院などが整備されていますが、ここにも東海道本線と神戸港を繋いでいた臨港貨物線の廃線跡があって、こちらも下の写真のように遊歩道として再利用されています。
 実は、先日、偶然に小学校の卒業アルバムを手にしたところ、表紙に1969年とあり、奇しくもちょうど50年前の自分の姿を見つけたことから、最近訪れた港湾都市の50年前の姿を回顧してみたというわけですが、なぜ50年前の様子を知ることができたかというと、国土地理院のサイトから過去の航空写真を閲覧することができるからです。
 
 みなさんも、ご関心があれば一度アクセスされてみてはいかがでしょうか。職場やご自宅の所在地が50年前にどのような様子であったのかを垣間見ることができます(ただし、地域によっては必ずしも50年前の写真があるわけではありません)。

第三者委員会報告書を読む

 最近、不祥事を起こした企業が信頼回復のために第三者による外部委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止策について公表する事例が相次いでいます。各社とも自社のサイトで公表していますから、興味があれば誰でも読むことができますので、いくつかの報告書に目を通してみました。
 ある会社の報告書には、「…取引先銀行の支店長と飲み屋で口論し、テーブルをひっくり返したことについて、そこに至る経過がいかなるものであろうと、上場企業の役員として極めて不適切な行為であると言わざるを得ない」とありますが、何とも情けない経営者がいるものだと呆れるばかりです。
 また別の会社の報告書では、「周囲の役職員が社長には進言しにくい雰囲気であった旨を述べている。会社では、社長に気に入られた営業部門の役職員ばかりが登用された…」と、およそ上場会社とは思えない、場末の零細企業以下のお粗末な実態が指摘されています。
 その一方で再発防止策に関するコメントの中に次のような文章を見つけました。
 「組織におけるコンプライアンス意識は、経営トップから周囲の役員、役員から幹部社員、幹部社員から現場の社員へと、水が滴り落ちるがごとく浸透していく。経営陣が、本音では”コンプライアンスなんて面倒くさい”などと考えていると、どれだけ表面を取り繕ったとしても、そうした本音は経営陣の日頃の言動から下位者に透けて見えてしまう。」
 だから、経営者はコンプライアンスに真剣に取り組めとの提言なのですが、そのレトリックも相俟って目にとまったので紹介しておきます。

2019年6月期の締めくくり

 おかげさまでグループの2019年6月期を首尾良く締めくくることができました。各法人ともにほぼ予算を達成する形で決算をすることができそうです。これもひとえに関与先様をはじめ関係各位のご支援の賜物であるとグループ各法人代表者に代わって厚く御礼申し上げます。そして引き続き、2020年6月期に向けて倍旧のお力添えをお願い申し上げる次第です。
                                (文責:光田) 


今後の高齢社会に向けて 民事信託の活用

 近年の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳(世界3位)、女性が87.26歳(世界2位)と男女ともに過去最高を更新中という記事がありました。「三大死因」と呼ばれる、 がん、心疾患、脳血管疾患で亡くなる人が減少傾向にあるためで、厚労省も「国民の健康意識の高まりや医療技術の改善で、寿命はまだ延びていく余地がある」と分析しているようです。この記事から日本はますます高齢者が増えていくことはもちろんですが、寿命が伸びた分、認知症などになる人の数も毎年増えていく傾向にあると言えます。これは老後に自分の財産を最後まで管理するのがより難しくなってきたとも言えるでしょう。そんな現代の高齢者社会の財産管理において以前から注目されている民事信託という制度があります。今回はこの民事信託についてご説明いたします。

制度概要

 民事信託とは、財産を託す「委託者」が信託契約や遺言などによって、信頼できる人「受託者」に対して、土地や金銭などの財産を移転し、受託者において委託者が設定した信託の目的に従って信託の利益を受ける人「受益者」のためにその財産の管理・処分などをする制度のことです。
 この制度は、遺言や相続に代わる機能を有しており、遺産分割協議等をせずに、その仕組みの中で、本来相続財産であった遺産を特定の人に承継させることができます。

信託のポイント

・民事信託は信頼できる相手との「契約」であり、契約当事者となる人が契約の目的や効果を理解していないとできません。そのため、財産を託す委託者の認知症が進んでいるケースではもはや手遅れとなってしまいます。
・受託者は、あくまで財産の管理・処分を担うだけで、管理を託した財産は、受益者の財産に変わりはありません。
・アパートの家賃等の信託財産から得られる利益は、受託者の手元に入ってきますが、契約前と同様、受益者の収入であり、従来通りの確定申告が必要になります。

親が認知症になっても柔軟な財産管理ができる!

 認知症になった場合、これに伴う資産凍結(銀行の口座から預金を引き出せなくなるなど)を解決するためには、成年後見と民事信託の2つがあります。
 老親の資産が潤沢で、その有効活用も含めて管理する場合は、成年後見では限界があります。なぜなら成年後見人が代理できることには制限があるからです。
 後見人でも必要性があれば不動産の売却を行うことができますが、その代金を元に不動産を買い換え、投資運用をすることはできません。家の大規模修繕やリフォームも認められないことがあります。これに対して、民事信託は親が認知症になっても資産凍結がされず、受託者によって財産の有効活用が行えるのです。

遺産の承継者を何代も指定できる

 民事信託では遺産を承継する受益者を何代にもわたって指定することができます。遺産の承継なら遺言で行えばよいのでは?と思われる方もおられるかと思います。しかし、遺言で指定できるのは直接渡す相手のみとなります。なぜなら、受遺者(遺産をもらう人、残された妻など)があなたの遺言で遺産を承継した時点で、その財産は受遺者のものとなり、あなたのものではなくなるからです。
 仮に受遺者である妻が遺言を書かずに亡くなってしまった場合は、相続人全員(長男、次男、三男など)で母親に関する遺産分割協議をする必要があります。いわゆる「争続」の元です。
 民事信託ならば、何世代にもわたって特定の財産を将来特定の人(長男や孫)に承継させることができます。そうすれば財産は無事承継され、家族の間での争いを防ぎ、円満な資産承継が行えます。

共有不動産のトラブルリスクを回避

 例えば、賃貸アパートを兄弟3人で相続したが、賃貸アパートが老朽化し、入居率が落ち、十分な家賃収入が得られなくなったとします。このとき兄弟のうち2人がアパートを売却し、売却代金を3人で分けたいと思っても、残り1人が反対し、協力を得られないとアパートの売却を進めることができません。アパートの有効利用が損なわれてしまう事態となるのです。
 そこで信託を利用することで不動産の受託者を長男に設定し、アパートの管理はすべて長男1人が行うことができます。設定契約のなかで細かい収益の分配や受託者となる長男に対しての報酬の取り決めを3人で行うことにより、共有不動産をめぐる将来の紛争予防が可能となります。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社スタッフにお問い合わせください。 
                                 (文責:岡島)

 


しがぎん SDGs ビジネス・マッチングフェア2019

 100社を超える企業が集まり、SDGsの分野ごとにブースを設け企業間の交流が図れるフェアが2019年7月23日”びわ湖大津プリンスホテル”にて開催されます。私どもひかり戦略会計もSDGs「イノベーション・産業と技術革新の基盤をつくろう」の分野で出展します。

SDGsについて

 最近街中で、右の様なバッチを付けている人を目にすることが多くないでしょうか。これはSDGsのロゴマークで、企業などがSDGsを経営方針に組込み、活用していることを意味します。
 ちなみにSDGsとは、2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。この目標は、2030年までに世界全体で達成すべきとされ、”貧困、飢餓、教育、環境などを改善する”、また、”新技術、雇用などを促進する”等の17の大目標と169の小目標で構成されています。
 最近では、レジ袋有料化の義務付け案が環境省より発表されました。これもSDGsが関係しており、17の目標の1つ「海洋プラスチック問題の改善」を目指しています。

弊社が取り組む内容

 SDGsは世界中の企業に、社会的課題を新たなビジネスモデルで解決することを求めています。なぜなら、消費者や地域経済に対して製品やサービスを提供している企業の影響力が大きく、その役割も期待されているからです。
 弊社としても、SDGsの理念に沿ってお客様の課題を、新たなビジネスで解決できないかと考えております。
 そこで、”しがぎん SDGs ビジネス・マッチングフェア2019”に参加し、17の目標(分野)のうち「イノベーション・産業と技術革新の基盤をつくろう」の分野から出展いたします。 
 弊社が取り組む内容(概要)は次になります。

ブース展示内容

クラウド会計ソフト等を活用した業務効率の改善及び経営管理の土台構築デモンストレーション

製品・商品・

サービス等の特徴

・クラウド会計ソフト 「会計freee」「MFクラウド会計」 インターネットバンキングやクレジットカード、各種レジサービスや決済サービスとの連携機能、経費精算、領収書スキャンによるOCR機能
・クラウド会計を使ったバックオフィス業務改善による効率化支援サービス
・経営マネジメント指標の活用による業績向上支援サービス

導入メリット

・経理業務の工数削減効果
・管理業務の効率化
・経営分析管理ツールとしての活用

類似の製品・商品・サービスとの

違い

・バックオフィスの自動化による管理部門のコスト削減が可能
・ネット環境があれば、いつでもどこでも経営状況の確認が可能
・初期導入コストを抑えられる(比較的安価な月額料金設定)
・AIの学習機能により仕訳が推測で入力される

商談

相手先
イメージ

・成長意欲があり、経営の効率化を望む中小企業の経営者及び個人事業主、経理責任者

・バックオフィス業務を改善し、業務効率化を目指したい経営者

弊社が目指す会計・経理業務

 かつて会計・経理業務は、手書きで出納帳をつけ伝票を起票し、それをもとに会計ソフトに仕訳入力を”手作業”で行っていました。
 それが、今となっては、会計・経理業務のAI化が急速に発展してきています。手作業で仕訳入力を行ってきたことが、AIが”自動”で行ってくれるようになりました。 
 AIを使用した代表的なクラウド会計ソフトには「会計freee」「MFクラウド会計」などがあります。一度、ネットバンキングやクレジットカード、POSレジと連携すると、利用明細の取得から勘定科目推測、仕訳入力までAIが学習機能を使い”自動”で行っています。
 会計・経理業務では定型業務が比較的多いため上記のクラウド会計ソフトを活用すれば、手作業を減らし、経理業務を格段に効率化できます。
 弊社は、会計・経理業務のイノベーションとして上記のクラウド会計ソフトを推奨し普及させていきたいと思っております。

今後の展開にむけて

 クラウド会計ソフトをさらに活用すれば、業務効率化のためだけでなく、経営判断に使う分析ツールとして応用することも可能です。
 例えば、会計freeeの収益レポートでは自動で棒グラフや円グラフが作成され、今までエクセルで加工していた部門別や商品別の損益状況を瞬時に把握することができます。
 AIと聞くと、難しく取っ付きにくい印象があるかもしれませんが、クラウド会計ソフトは誰でも簡単に操作できるよう設計されています。
 詳しくは、2019年7月23日のビジネス・マッチングフェアでご説明いたします。当日は「会計freee」「MFクラウド会計」のデモンストレーションも行います。是非弊社ブースへお越しください。                                              (文責:徳田)

 

「どうしよう?」にお答えします!Q&Aコーナー

Q.個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されたそうですが、どのような制度でしょうか。

A. 10年間の時限措置として担保の提供を条件に、個人事業者の特定事業用資産に係る相続税・贈与税の納税が猶予されます。

 平成30年度税制改正における法人の事業承継税制に続き、個人事業者についても高齢化が急速に進展する中で、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫急の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するための相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設されました。
 この新たな納税猶予制度は、現行措置である小規模宅地の特例の対象である事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象となります。相続のみならず生前贈与でも適用可能ですが、10年間の特例措置として現行措置との選択適用となります。
 また、引き継いだ事業を廃止した場合、その他一定の要件に該当した場合には納税猶予が取り消しとなることがありますので、申告が終了した後も注意が必要です。
 なお、本制度の適用を受けるためには、2024年3月31日までに承継計画を作成し都道府県において確認を受ける必要があります。
                           (文責:京都事務所 首藤)

 

チョットお邪魔します。人気のお店訪問

 今回ご紹介させていただくお店は、地下鉄丸太町駅から西へ9分程のところにある「酒呑 にし川」さんです。
  

 にし川さんは美味しい日本酒にこだわったお料理屋さんです。店内は町屋を改装し、坪庭もあり、京都らしい風情を感じることができます。席料・お通し代もなく祇園で修行された料理長による本格的なお料理と全国の希少銘柄のお酒を大変お得な値段で楽しむことができます。お勧めは選べる飲み比べセット3種1,280円、2種750円です。辛口・甘めのもの・すっきりしたもの・どっしりしたものなど好みをお伝えし、店主に選んでいただくこともでき、その中で好きな銘柄が見つかることもあります。日本酒は40種類~100種類近くあり、日本酒だけでなく焼酎も数多く置かれています。お料理は何を頂いても美味しいですが、お勧めはだし巻きで、絶品です。ひかりの京都事務所にお越し頂いた際は、遠くない場所ですので、にし川さんにも是非お立ち寄りください。

 酒呑 にし川  
◆〒604-0007 京都市中京区丸太町通堀川東入丸太町33 
◆TEL:080-2479-2424
◆営業時間: 15時~24時(23時フードラストオーダー)
◆定休日:日曜日(第1・第3月曜は日本酒バー営業)
◆URL:https://www.syuten-nishikawa.com/
◆インスタグラム:https://www.instagram.com/nishikawa_sake/

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