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HAGレポート
2013年11月号

ひかりアドバイザーグループでは、隔月でニュースレター「HAGレポート」を発行し、関与先様へお届けしています。
HAGレポートは、Web版もご用意しております。

※掲載情報は掲載当時の税制等に基づいたものです。

滋賀事務所を移転しました!

去る10 月1 日、税理士法人と司法書士法人の滋賀事務所を移転しました。

滋賀エリアでの活動拠点として、JR 南草津駅前に滋賀事務所を開設してから早いもので4 年余が経過し、運営もようやく軌道に乗ってきた一方で事務所が手狭になってきたことから、このたび移転する運びとなりました。

場所は、JR 草津駅東口から徒歩3 分のところで、近隣には多くの商業施設やマンションが林立する賑やかな界隈であり、草津税務署や法務局の草津出張所にもほど近い便利な場所です。

移転によって事務所の機能も更に充実させることができたと自負しておりますので、どうか倍旧のご支援をお願い申し上げます。

税理士法改正をめぐる応酬

税理士会と公認会計士協会が税理士法の改正をめぐって全国紙に「意見広告」なるものを掲げて、非難の応酬合戦を展開しています。税理士会は「公認会計士に税理士資格を付与するには税理士試験の税法科目に合格させよ」と、現行税理士法の改正を主張しています。

これに対して、公認会計士協会は「公認会計士の税務能力は公認会計士試験において確認済みである」と反論しているのです。実に下らない論争で世間の失笑を買っているのではないかと危惧しているのですが、皆様の感想はいかがでしょうか。

業界の実態は、税法の勉強などそっちのけでゴルフ三昧の税理士もいれば、国税職員よりも税法知識が豊富な公認会計士もいます(その逆もありですが)。つまり、入口の資格試験の是非を議論したところで、そこでは瞬間風速の能力を測っているだけで、本当の実力は資格取得後の本人の努力によって磨かれるものです。

その意味で、私たちは「人間、一生勉強」をスローガンに掲げて業界団体のつまらない論争を横目に研鑽に励んでいますので、どうかそのことに対するご理解をいただければ幸いです。

不祥事に監査役は何をしている?

みずほ銀行の反社会的勢力への不正融資問題について、第三者委員会報告書が公表されましたが、その内容について違和感が拭えません。不正融資問題は取締役会に報告され、その取締役会には監査役も出席していたとのことですが、そこで監査役がどのようなアクションを取ったのかが明らかにされていないのです。

不正融資問題は、銀行のコンプライアンスに関する点において、取締役の善管注意義務に深く関わる法律問題であり、当然に監査役の監査の対象となるのですが、報告書ではそのあたりの話しが欠落しています。つまり、監査役達が何を考え、何をしていたのかが全く見えないのです。

金融庁の「主要行向けの総合的な監督指針」でも、「主な着眼点」として「監査役が経営をチェックできているか」という項目が掲げられているように、銀行経営における監査役の役割は一般の事業会社以上に重いものだと思うのですが、今回の報告書に監査役の動きが何も触れられていないことが不思議でなりません。監査役制度を軽視しているのだとしたら、そのことの方が由々しき大問題だと思うのですが…

不祥事の背景にあるもの…

一方、傘下のレストランでメニューの偽装表示が発覚した阪急阪神ホテルズでは、経営トップの交代で信頼回復に努めるようですが、みずほといい、阪急阪神といい不祥事への対応がお粗末な会社に共通点があることにお気付きでしょうか。

それは、いずれの会社も「寄り合い所帯」であるということです。一勧・富士・興銀の合併によってできた、みずほ。二つの電鉄系に旧第一ホテルが合流した阪急阪神ホテルズ。いずれも歴史や風土の異なる企業が母体になっていることが特徴です。企業の合従連衡、あるいはM&A 等を否定するものではありませんが、風土が異なるものを首尾良く束ねていくことがマネジメントに他ならないわけですから、その意味では話題の会社のお粗末さは、そのままマネジメントのお粗末さを物語っていると言ってよいでしょう。

恒例の秋のレベルアップセミナー

毎年、春と秋に開催していますレベルアップセミナーを今秋も開催します。

今回のテーマは、「他人事ではない!相続対策セミナー」。詳細は同封の案内をご高覧の上、多数のご参加をお待ち申し上げております。

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相続税の大増税時代の到来と今後の対策

10月1日に安倍総理より発表されました消費税増税及びこれに対応する経済活性化策が話題となっておりますが、今春に発表された平成25年度税制改正により、平成27年以後、相続税の大増税時代が到来することをご存知でしょうか。「相続税なんて私には関係ない」などとお考えの方にも、実は大いに関わってくる可能性が高く、もはや他人事ではすまされません。そこで、今回はその改正の内容と、今後の対応についてお話したいと思います。

平成25年度改正について

平成25年度の改正により相続税・贈与税は次のとおり大きく変わります。

《相続税》

  1. 基礎控除額の4割引き下げ
  2. 最高税率の引き上げ
  3. マイホームや事業用土地の減税特例の拡充

《贈与税》

  1. 子や孫に対する贈与の税率緩和
  2. 相続時精算課税の適用年齢の引き下げ
  3. 教育資金の一括贈与の非課税制度の創設

これらのうち、①②の改正が大増税時代を引き起こす要因となっており、③から⑥の改正は①②の増税への対応策として上手に活用したい制度となります。

相続税の大増税時代の到来~基礎控除額の引き下げと最高税率の引き上げ~

現在の基礎控除額は「5,000万円+1,000万円x法定相続人の数」ですので、例えば、法定相続人の方が3人の場合には、5,000万円+1,000万円×3人で8,000万円となり、相続財産の合計額が8,000万円まで相続税がかかりません。

ところが、平成27年1月1日以後に開始する相続については、この基礎控除額が「3,000万円+600万円x法定相続人の数」と大幅に引き下げられるため、法定相続人が3人の場合では、4,800万円まで非課税枠が縮小され、この金額を超える部分については相続税が課税されることになります。

現行 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

4割カット!

改正後 3,000万円+600万円×法定相続人の数

現状、相続税の申告割合は約4.1%となっておりますが、この改正により6%程度、とりわけ都市部では、戸建住宅等の不動産+αの預貯金で、この基礎控除額を超えるケースが想定されるため、6%を大きく上回る可能性があると言われています。これまでは一部の富裕層にしか関係がなかった相続税ですが、もはや他人事とはいえなくなるでしょう。

相続税の大増税時代の到来と言われるもう一つの改正が、富裕層を直撃する最高税率の引き上げです。現在の税率構造では、課税財産が3億円を超える部分について50%の税率が上限となっています。ところが、平成27年1月1日以後に開始する相続からは、2億円超6億円以下の部分の税率が細分化され、6億円を超える部分について最高税率が55%に引き上げられることとなりました。これは、富裕層にとって影響の小さくない改正となりそうです。

大増税時代に備える今後の対策

では、大増税時代に備えて、ご家族の財産を守るためには、どうすればよいのでしょうか。そのためには、「現状の把握と、早い段階での相続税の節税対策の検討・実施」が必要です。

≪今後の対策≫

  1. 現状の把握(財産の棚卸+改正後の相続試算)
  2. 相続税の節税対策の検討・実施

 

まずは、現状においてどのような財産をもっているのか、また、その財産によりどのくらいの相続税がかかってくるのかを計算します。これまでは、相続財産の総額が基礎控除額以下で安心していた方も、既に相続対策を始められている方も、今一度相続財産の確認と改正後による税額の試算をして、現状把握をすることが対策の第一歩となります。次に、現状試算の結果を受けて相続対策を検討し、実施しましょう。主な相続対策としては下記のものが挙げられます。

①マイホーム等の土地の減額特例の適用を受けるための事前準備
②賃貸マンションの検討など不動産の有効活用による土地評価額の引き下げ
③生命保険の活用による相続税非課税枠の利用及び納税資金の準備
④教育資金や住宅資金の一括贈与、毎年の生前贈与の活用

このように相続対策にも様々な方法があり、所有財産の種類や用途、お住まいの地域、ご家族の構成などにより取るべき対策が異なるため、あらゆる角度から検討し、最適な節税対策を選択して実施する必要があります。

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会社版健康診断のススメ

監査法人って何?

みなさんは、監査法人について知っていただいているでしょうか?監査法人とは、公認会計士法に基づいて設立された法人で、主として会社法や金融商品取引法に基づく、いわゆる法定監査を独占業務としています。

これらの法律によって監査法人による監査を受けなければならない会社は、上場会社等や一定規模(資本金5億円または負債200億円)以上の会社(これを会社法では「大会社」といいます)とされています。ところで、わが国には会社と名の付く法人組織が約260万社程ありますが、その中で法定監査が必要とされる会社は、上場会社等で4千社弱、会社法監査が必要とされている大会社でも6千社足らずしかありませんから、監査法人が関与する会社は全体から見れば数パーセントに過ぎません。

したがって、多くの会社、とりわけ中小企業のみなさんにとっては、あまり馴染みのない組織であるともいえます。しかしながら、監査法人が提供するサービスは、法律に基づく監査業務だけでは決してありません。会社の経営計画の策定をサポートすることもありますし、株価の算定業務のお手伝いをすることもあります。また、経営コンサルティングに近いような各種の支援業務や指導業務も行っています。そして、監査法人では、これらの業務を行うにあたって、会社の①経営環境の理解、②企業風土の理解、③内部管理体制およびその有効性の理解に尽力します。

したがって、監査法人は、それぞれの会社の状況を客観的に理解した上で、会社がどのような内部管理体制を採用し、運用を行うのが効率的であるのかに関する有用なアドバイスを行い得る経験を有しているともいえるのです。

会社版健康診断のススメ

さて、御社においても、日々の事業活動を展開するにあたり、様々な課題に遭遇していると思いますが、その課題を解決するための第一歩として、当監査法人による「会社版健康診断」をお勧めしたいと思います。

課題の中には、簡単には解決できないことも少なくありませんが、いくつかの課題については、実行可能な処方箋が見つかる可能性があると考えます。特に、次のチェック項目のうち、一つでも該当項目がある場合は、是非「会社版健康診断」を受診していただき、課題の発見とその解決にあたっていただければ幸いです。

  1.  毎年、棚卸減耗損が多額に発生する、あるいは理論在庫金額を把握する仕組みがない。
  2.  会社の仕組みを抜本的に見直すことによって、利益を拡大することができないか考えている。
  3.  長期間にわたって染み渡った社風・習慣があり、それを変えるため、経営者として具体的にアクションを起こしたいと考えている。
  4.  先代からの事業承継以降、会社の経営成績が徐々に下降している。
  5.  社内の各部署における意思疎通が十分ではない。
  6.  内部管理体制を強化したいと考えているが、そのために正社員を雇い入れる余裕はない。
  7.  社内における日々の緊張感が乏しいように感じる。

私たち自身が健康診断を受ける場合もそうですが、健康診断によって問題点や病気が見つかってほしいとは誰も思いません。むしろ、病気等の前兆をできるだけ早く発見し早期に対応するため、そして、生活習慣病の兆候が現れているのであれば生活習慣を改め、病気を未然に防ぐための行動を起こすために、健康診断を受診しているはずです。

ですから、仮に「会社版健康診断」を受診して、問題点が発見されなかったとしても、「うちの会社も健康診断を受けるのであれば、日頃からキチンとしておかなければならないな」というように、社内に緊張感が生まれることが期待されます。一般論ですが、多くの不正については、最初は少額で実行され、それが誰にも発見されないことによって、徐々に金額が膨らみ、結果として大きな金額になった時点で発覚するというケースが少なくありません。

ですから、このような不正を防止するという観点からも、自分以外の誰かが、どこかで必ずチェックをしているという牽制の仕組みを整備し、社内に緊張感を醸成することは、組織管理の上では有効なことです。

 会社の健康寿命を延ばすために!

会社は、“法人”と言われるように、ヒトに近い性格を有する組織体です。「会社版健康診断」の受診によって、会社の健康寿命を延ばすためにも、ぜひ当監査法人による「会社版健康診断」の受診について、ご検討いただき、お気軽にお尋ねください。

チョットお邪魔します。人気のお店訪問

今回ご紹介するお店は、京都駅から5分とかからないとっても便利な場所にある「居酒屋バンブー京都駅前」さんです。

ジャンルにとらわれない店主こだわりのお料理を、お手頃な価格で提供されていますので、「和食料理ばかりでは少し物足りない。旨いお肉もチョット味わいたい」・・・そんな贅沢なニーズにも十分にお応えできます!店内は、古き良き映画のワンシーンを切り取ったポスターが飾られ、聞き覚えのある落ち着いたBGMが、隠れ家的な大人の空間を演出しています。

今年10月には2階を新たにオープンされて、大人数様(30名まで)のご宴会にも対応できるようになりました。忘年会や新年会にぜひご利用ください。

居酒屋バンブー京都駅前
〒601-8407
京都市南区西九条寺ノ前町15‒1
(JR京都駅八条口徒歩5分)
TEL:050-5788-3495(予約専用番号)
営業時間: 17:00‒23:00 (不定休)
定休日:木曜日

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