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成功事例

経営改善計画策定の取組みによる資金繰りの緩和と伝統技術の承継
京都市 A社様(建築設計業)

財務分析の結果、リーマン以降、戸建て住宅の受注減少に伴い、当面の運転資金の借入を行ったものの、現状の収益力では月々の返済額が重く、資金繰り状況が非常に厳しい状況でした。このままの状況が続けば、「会社存続」および「伝統技術を承継する大工職人の維持」ができないという状況でした。

限られた時間の中、以下の支援策を社長・専務とともに検討し、金融機関へ経営改善計画書を提出しました。

ひかりのご支援

①金融機関へリスケ要請し、借入金の返済期間を直すことにより月々の資金繰りを緩和

②管理会計の導入による採算管理(工事別の粗利管理、工事毎の予実管理など)

③既存顧客のリフォーム工事のニーズの抽出による収益構造の見直

ご成約前の課題

収益力に見合わない月々の返済額の過多により資金繰りが悪化。

工事別の採算管理ができておらず、どの工事でもうけが出ているのかが不明瞭。

待ちの営業であったため、工事の受注件数の見通しが不透明。

ご成約後の成果

返済計画の見直しにより、月々の資金繰りが緩和し、経営陣の精神的負荷が軽減。

工事毎の粗利が見積段階で管理し、適正な利益率での受注。

従業員に現場でのコスト意識が芽生え・定着。

リフォーム工事の受注することで計画的な工事の受注体制を構築することで、大工職人の雇用維持と技術承継が可能なまでに財務状態が回復。

担当者より
主に、経営改善計画の策定業務では、財務分析と事業分析を行った後、財務・損益・資金繰りについて、中長期な数値計画に落とし込みます。

単に、過去の決算書の数字に基づく羅列ではなく、社内の管理帳票や経営陣とのヒアリングを通じて経営課題を抽出し、課題解決のためのアクションプランを落とし込み、経営者の思いが通った経営計画書を策定することに注力をしています。

計画書の策定後は、アクションプランを経営陣から現場の従業員まで落とし込み、個人意識レベルまでの意識改革を図ることができました。その結果、収益力の改善と職人の雇用維持・教育を図ることレベルまでに財務状況が改善しています。

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